2019-11-20 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
東北電力株式会社から提出された施設付近上空の航空機飛行確認連絡票によりますと、グレーの戦闘機が二機通過したとされてございます。
東北電力株式会社から提出された施設付近上空の航空機飛行確認連絡票によりますと、グレーの戦闘機が二機通過したとされてございます。
それを踏まえて、平成二十四年十一月から、日本原燃株式会社、東北電力株式会社、それからリサイクル燃料貯蔵株式会社、この三社が共同で、下北半島太平洋側の大陸棚外縁断層というのがございますが、これについて自主的な調査を実施中というふうに承知をしてございます。
その後、仙台市内から女川町にある東北電力株式会社女川原子力発電所に移動しましたが、途中、津波の被害を受けた石巻市及び女川町を車中から視察いたしました。 石巻市では、かつて住宅街であった場所に瓦れきがうずたかく積まれ、辛うじて外形のみをとどめている住宅が点在するほかは、何もない荒涼とした風景が広がっておりました。
その後に、記事にございますとおり、水資源機構の理事長、東北電力株式会社常任顧問、さらには財団法人水資源協会理事長の職にあったことは事実でございます。 しかしながら、再就職先での給与、退職手当等につきましては、国家公務員の退職後における個人に関する情報でございまして、役所が把握すべき立場にないことから、生涯賃金の真偽については確認することは困難でございます。
○木宮和彦君 去る九月十八日及び十九日の二日間、岩手県及び宮城県において、東北電力株式会社葛根田地熱発電所、東北大学電気通信研究所、宇宙開発事業団角田ロケット開発センター、航空宇宙技術研究所角田宇宙推進技術研究センター及びアイリスオーヤマ株式会社角田工場を視察してまいりました。派遣委員は、山下委員長、畑理事、高橋理事、中尾理事及び私、木宮の五名であります。
こっちの方にテレカの裏側が出ていますが、これにいろいろ、写真の載ったものとか、「原子力発電にご理解を 東北電力株式会社巻原子力建設準備本部」、こういう形で、本当にやっていることといえば、とにかく東北電力の主催するＰＲのためとか学習会のためとかいうところへ参加したら、テレホンカードやお菓子がもらえたり、飲み食いがある。
派遣先は、六ケ所原燃サイクル・サイト、青森県庁、東北電力株式会社応用技術研究所、電力技術研究所、株式会社加工米育種研究所及び東京電力株式会社福島第二原子力発電所であります。 以下、調査の概要を御報告申し上げます。
意見陳述者は、東北経済連合会副会長兼専務理事竹澤清隆君、宮城友愛会議議長佐竹元春君、宮城県古川市長千坂侃雄君、東北学院大学経済学部教授野崎明君、東北電力株式会社取締役宮城支店長針生弘吉君、日専連仙台会常任理事松沢健男君の六名であり、消費税法等の一部を改正する法律案に賛成する立場からの意見と、消費税法を廃止する法律案外関連三法案に賛成する立場からの意見がありました。
東北経済連合会副会長兼専務理事竹澤清隆君、宮城友愛会議議長佐竹元春君、古川市長千坂侃雄君、東北学院大学経済学部教授野崎明君、東北電力株式会社取締役宮城支店長針生弘吉君、日専連仙台会常任理事松沢建男君、以上の方々でございます。 それでは、竹澤清隆君から意見陳述をお願いいたします。
昭和六十三年中に当委員会において処理を行ったものは、青森県収用委員会がした東北電力株式会社起業特別高圧送電線第二下北線新設工事及びこれに伴う附帯工事に対する権利取得裁決及び明け渡し裁決に係る審査請求、群馬県収用委員会がした伊勢崎市施行伊勢崎都市計画事業中央土地区画整理事業に対する補償裁決申請の却下裁決に係る審査請求、建設大臣がした岡山県知事起業三坂川砂防ダム建設事業の事業認定処分に対する異議申し立て
意見陳述者は、東北電力株式会社総務部長田沼四郎君、日専連仙台会理事長伏見亮君、若生工業株式会社社長若生金郎君、東北学院大学経済学部助教授高橋志朗君、多賀城市長伊藤喜一郎君、宮城県労働総同盟会長三浦重信君の六名でありました。
東北電力株式会社総務部長田沼四郎君、日専連仙台会理事長伏見亮君、若生工業株式会社社長若生金郎君、東北学院大学経済学部助教授高橋志朗君、多賀城市長伊藤喜一郎君、宮城県労働総同盟会長三浦重信君、以上の方々でございます。 それでは、田沼四郎君から御意見をお願いいたします。
また、派遣先は、小岩井農牧株式会社小岩井農場、東北電力株式会社根田地熱発電所、日本重化学工業株式会社葛根田事業所、財団法人半導体研究振興会半導体研究所、財団法人電気磁気材料研究所、東北金属工業株式会社仙台事業所、科学技術庁航空宇宙技術研究所角田支所及び宇宙開発事業団角田ロケット開発センターであります。 以下、調査の概要について申し上げます。
このことは、戦前、東北興業への最大の出資者だった、今日の単位農協に当たる単位産業組合のこの文書に出ているだけではなくて、東北電力株式会社と日本経済研究所が出している「東北産業経済史」、この中にも出ておるわけですよ。
ただ、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の第二十三条に基づく原子炉設置許可の許可基準、御案内のとおり二十四条の第一項でございますが、その許可基準の中には土地利用の取得というのは許可要件となっておりませんで、したがいまして東北電力株式会社から土地利用計画の見直しについて所要の手続を行ってまいりますれば、私どもとしては審査を再開することと相なることと思います。
そうして、あなた方がこの百キロの活断層を否定するために、東北電力株式会社の資料をもとにして否定してしまった。初めは、中川君は、地震なんか恐れることはない、日本のこの東京をごらんなさい、わが国の技術がどんなにすばらしいか、そう言って、地震には自信があると言ってここでお答えになったことをお忘れにならないだろうと思う。
そういう点からさきに追及した際に、東北電力株式会社の資料によりますと、ここに活断層は認められない、こういうことで御答弁がありましたし、しからばその東北電力株式会社の活断層の生データを提示していただきたい、こういう要望については、借りてきたものであるから電力会社の許可を受けない限り貸すわけにいかない、借りるときの条件として、他に貸してはならないということで見ている関係上お断り申し上げる、こういうことで
○関委員 これの調査に当たった東北電力株式会社のどこの部門がこれを担当したか。具体的にこれに当たった機関はどこなのか。それと、権威ある方々が調べたというのは、湊さんだけじゃなくて数人だと言うならば何人で、そしてどなたかということがおわかりでしたらすぐ答えてくれませんか。
まず第一に、活断層の調査をろくにしないで、東北電力株式会社によって調査されたというものを使って、そうしてある活断層をないことにしてしまって、それで漁民に向かって活断層はないのだということをよく平気で言えるものだ。東北電力株式会社は幾ら出せ出せと言っても、その資料、データを出さないというのです。
ましてや、この委員会で活断層をめぐってこのくらい科学的に、論理的に、そうして民主的に論議をされて、お答えのできないまま、神様は東北電力株式会社でございますというような姿で表を歩いたってだれも本にはしませんよ。
これをあなた方がやみくもに否定するのでしょう、東北電力株式会社の調査資料に基づいてと言う。それならば、それ出しなさいと言ったら、はいわかりましたと出したらいいじゃないですか。 出しもしないで、そうして解析の結果ないと判断した、どうぞ御了解ください、だれがこんなことを言われて了解します、あなた。その根拠になるものを不明にしておいて、わかってくれと言ったら、これは何です。
さきの質問の際に、東大の活断層研究会で発表されたものと、事業団が東北電力株式会社から借用した資料に基づいて判断した活断層の内容は全く相異なっているわけでありますが、これを完全に否定してしまっておる、したがって、否定する以上はその根拠になるものを示してください、こう申し上げました。幾ら待ってもそれが示されないままであります。
ただ、先生御指摘のように、以前から計画はございまして、昭和四十四年の十一月に東北電力株式会社が新潟県と地元巻町に対しまして地点調査の協力要請をしておるわけでございます。これは文書で行っております。それからその後地点の調査をいたしまして、四十六年五月に東北電力株式会社が同じく新潟県と巻町に原子力発電所の建設計画の概要を発表いたしまして、建設についての協力要請をしているという状況がございます。
火力では、東北電力株式会社の東新潟三号機等九地点、約四百九十一万キロワット。この中には石炭火力が三百八十万キロワットございます。原子力では、九電の玄海三、四号機等五地点で、約六百六万キロワットというふうになっております。 また、五十七年度につきましては、水力では、関西電力の大滝地点等三土地点、約五十七万キロワット。
○石井政府委員 お尋ねの新大川発電所建設状況でございますが、本発電所に関しましては、東北電力株式会社が現在会津若松市の阿賀野川水系におきまして、出力二万一千キロワットという規模におきましてダム式発電所を建設いたしておるわけでございます。最初のお尋ねの進捗率でございますが、五十五年七月に着工いたしまして、ことしの一月末で三％程度の工事進捗率であると承知いたしております。
岩手県と地元の雫石町は、この発電所の蒸気部門を担当する日本重化学工業株式会社及び発電部門を担当する東北電力株式会社との間で、熱水を地層深部へ還元することのほか、水質、大気、騒音、地下水の変化等十一項目について観測を行い報告すること、特に水質については法定排水基準より厳しい基準によること等を内容とする環境保全協定を結んで対処しています。